今回は、アメリカ不動産投資を活用した節税についてご紹介いたします。
従来、個人事業主向けの節税対策として活用されてきましたが、令和2年の税制改正によって、個人事業主の海外不動産を活用した節税対策が難しくなりました。しかし、法人では未だに適用可能となります。生命保険・オペレーションリースと並ぶ大型の節税対策となりますので、是非ご一読ください。

　今回ご説明するのは、相続が発生してから相続税申告までの手続等の流れです。
故人（被相続人）の相続が発生した場合、財産を受け取った相続人が相続税の申告をしなければなりません。

　ワクチン接種が進む中、まだまだ終息の見通しが立たない状況で、企業が新型コロナウイルスの感染予防対策の費用を負担する場合、従業員への給与として課税しなければならない場合について、今回は具体例を挙げてご説明します。

法人（又は個人）設立後、どのタイミングで消費税課税事業者になるのかご存じでしょうか？
設立から消費税課税事業者に該当するまでのフローと、免税期間を長期化するためには「特定期間」の概念が重要になりますのでこちらを合わせてご説明いたします。

補助金は審査があり、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は「後払い」なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。つまり、「採択後、すぐ受給して終わり」ではないのです。
前回のコラムで概要・要件をお知らせしましたが、今回は申請から受給までの流れについてご紹介いたします。