消費税の総額表示4月1日から完全義務化
消費者に対して分かりやすいように消費税の総額表示が義務付けされていますが、特例により令和3年3月31日まで総額表示が猶予されていました。
この特例が失効し、4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。
会計・税務・経営コンサルティングのご相談は大阪市中央区と東京都港区の税理士法人CROSSROAD(クロスロード)
消費者に対して分かりやすいように消費税の総額表示が義務付けされていますが、特例により令和3年3月31日まで総額表示が猶予されていました。
この特例が失効し、4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。
いよいよ日本国内でも新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まりました。ワクチンの有効性・安全性が広く行き渡り、コロナ禍の収束が期待されているところです。
このたび、中小企業庁はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等に向けて「事業再構築補助金促進事業」を制度化し、概要を発表しました。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
このたび3月7日まで緊急事態宣言が延長されました。皆様もお体には十分にお気を付けください。
今回は確定年金拠出金401kについて説明させていただきます。
令和2年の確定申告は、所得から差し引きできる「所得控除」について変更点が多く、注意が必要です。
今回は5つの変更点について概要をご説明いたします。
前回のコラムでは「所得拡大促進税制の見直し」についてのご説明をさせていただきました。
令和3年度税制改正大綱の同じタイミングで、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し」に
ついても公表されました。こちらも所得拡大促進税制の見直し同様に、コロナ禍における雇用環境を守るための内容と
なっており、新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促すための内容に見直しが行われました。