非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得を支払う者（以下「源泉徴収義務者」という。）は、その支払いの際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務があります。

　平成３１年１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

　ＩＴ導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」といい、ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を同事業者の提案を受けて、導入しようとする補助対象者（中小企業・小規模事業者等）に対して、事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を目的とした経済産業省が行う支援事業です。

　4月に入り春の陽気を感じられる日々が増えてきましたね！
さて今回は、人材採用に関連した税務の情報をお届けします。

　平成30年度の税制改正案のうち、今回は個人所得、消費課税に関する改正項目をご紹介いたします。