業績の悪化や後継者がいないなどの理由で会社を解散させるケースがあるかと思いますが、この解散時における課税も注意が必要です。

　消費税法では、中小企業者の納税事務負担に配慮して、前々期（２期前）の課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については、前々期の課税売上高が存在しないため、設立１期目及び２期目は原則として免税事業者となります。

　平成２９年度税制改正において、法人設立届出書などの手続きの簡素化が図られています。

　「早期経営改善計画策定支援制度」
　この制度は、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成することによって早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。

　平成２９年１月４日から、クレジットカードによる国税の納付手続きが可能になりました。