今回は、企業経営の実務には欠かせない、ソフトウエアの税務上の留意事項について説明いたします。

昨今の日本においては、少子高齢化社会と言われ労働人口がさらに減少していくと言われています。そのなか、特に都市部や観光地において外国人労働者が増加してきており、令和5年6月末時点での出入国在留管理庁の公表によれば【表1】の通りの人数となっています。

労働力不足や人材不足が深刻化する現代、企業は働き方改革やDX（デジタル技術による業務変革）を推進し、自社内リソースの再構築を加速しています。その中で、BPO（経理業務や労務業務といったバックオフィス業務のアウトソーシング）は、これらの課題への有効な対策となっています。
この記事では、これらの業務を専門的な外部サービスに委託することで得られるメリットについて詳しく解説していきます。

経済産業省は、令和６年３月15日から、信用保証料を上乗せすることにより経営者保証を不要とすることができる信用保証制度の申込受付を開始しました。

取引先の倒産等に備えて経営セーフティ共済に加入されている方が多くいらっしゃると思いますが、税制改正により税務上の取り扱いが変更されましたので制度の概要と共にご紹介いたします。