会社員(サラリーマン)でも簡単にできる節税方法について
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平成31年10月1日から、消費税の税率が8%から10%へ引き上げられるのと同時に、10%への税率引き上げに伴う低所得者層への配慮の観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
1.制度の概要
軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
2.申請類型
軽減税率対策補助金の申請には、以下の2つの申請類型があります。
①A型 複数税率対応レジの導入支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
補助率は、費用の2/3(導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合の補助率は3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2)、補助額はレジ1台あたり20万円が上限で、複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
②B型 受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
補助率は、費用の2/3、補助上限額は、発注システムの場合は1,000万円、受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
3.申請手続き
基本的には、申請書(数枚)と証拠書類(領収書や請求書など)で申請が可能です。また、申請者自身によるに加え、一部のメーカー、販売店などによる「代理申請制度」の利用が可能です。
4.申請期限
軽減税率対策補助金の申請受付期間は、平成30年1月31日までとなっております。なお、申請のタイミングは、レジの場合は機器購入後又は改修完了・支払い後である一方で、受発注システムの改修の場合は、改修に着手する前の交付申請と、改修及び支払いが完了した後の完了報告の2段階(完了報告の期限は平成30年1月31日)となっており、導入・改修の内容等によって異なりますので、十分な注意が必要です。
申請受付期間終了まで5か月を切っておりますので、まだ対応がお済ではない方はお早目にご対応下さい。
軽減税率対策補助金についてお困りのこと等がございましたら、CROSSROADグループにぜひ一度ご相談下さい。