※中小企業者・小規模事業者とは
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員１０００人以下の法人。
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

●具体的な申請方法
１．中小事業者等は、税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に、
①中小事業者等であること、
②事業収入の減少、
③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。
２．事業者は、認定経営革新等支援機関等から確認書の発行を受け、
２０２１年１月以降に申請期限（２０２１年１月末）までに
固定資産税を納付する市町村に必要書類（注：現在調整中）とともに
軽減を申請する。

●認定経営革新等支援機関等への申請書類
①中小事業者（個人、法人）であること
個人については、
（ア）常時使用する従業員数が１０００人以下である旨の誓約書
（イ）性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書で確認。
法人については、
（ア）資本金を登記簿謄本の写し等
（イ）大企業の子会社でない旨の誓約書
（ウ）性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書で確認。
②事業収入の減少
会計帳簿等で、２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３月の期間の
事業収入が前年同期間と比べて減少していることを確認。
③特例対象家屋の居住用・事業用割合
青色・白色申告決算書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認。

●軽減対象
設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税

税理士法人CROSSROADは、
経営革新等支援機関に認定されていますので
確認書の発行が可能です。
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