まず、小規模事業者持続化補助金の補助対象者は小規模事業者であることが要件です。

補助対象となる事業は、
一般型の場合、販路開拓等（または業務効率化）の取組を実施したことに要する次のような費用の支出が該当します。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

そして、この補助金申請する小規模事業者は、追加で「事業再開枠」を申し込むことができます。
業種ごとのガイドライン（※）に基づいた感染拡大防止の取組を行う場合、定額補助・上限５０万円が上乗せされます。
（※参考ＵＲＬ）https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
事業再開枠の補助対象となる経費は、次にあげる経費としています。
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、
⑥その他の衛生 管理費用、⑦ＰＲ費用

申請にあたっては、経営計画を策定する必要があり、その計画にそって取組を行うことが必要です。
ご不明点、ご質問等がございましたら税理士法人CROSSROADまでご相談ください。