新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居が出来ない場合でも、一定の要件を満たせば制度の適用が可能となります。
(1) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で入居が遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
[1]　以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
　　・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
　　　　※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
　　・ 関連税制法の施行の日から２ヵ月後まで
　　　　※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
[2]　取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

(2)住宅ローン減税の控除期間１３年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和２年１２ 月３１ 日）に遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たした上で令和３年１２ 月３１ 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
[1]　一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年１１月末
[2]　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

申請にあたっては、契約書等の書類提出が必要となります。
ご不明点、ご質問等がございましたら税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでご相談ください。