１．日本政策金融と銀行など各金融機関の特徴

（１）日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関です。個人事業主や小規模事業者への融資を主に行っています。民間の金融機関が融資をしづらい創業期の融資、設備投資、事業を拡大する方や一時的に業況が悪化している方まで幅広い融資制度があります。
［特徴］
　・民間の金融機関より創業融資が受けやすい
　・民間の金融機関より金利が低い
　・無担保無保証で融資がうけられるものもある。
　・固定金利
　
（２）銀行からの融資（メガバンク）
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は３大メガバンクと呼ばれています。
［特徴］
　・融資の対象とする会社の規模は年商10億円以上の大企業や比較的規模の大きな企業
　・起業してすぐは、創業融資はもちろん口座の開設も難しい
　・融資の金利が低い
　
（３）銀行からの融資（地方銀行）
本店所在地のある都道府県とその隣接した地域を中心に店舗展開しており、地元の中小企業を主な取引対象とした銀行です。
［特徴］
　・年商が10億円未満でも融資の対象
　・メガバンクに比べて個人事業や中小企業が融資を申し込みしやすい
　・信用保証協会付きの融資となることが多い
　
（４）信用金庫、信用組合
中小企業や個人事業への融資に特化しています。
営業エリアが狭いので、細やかな対応を期待できるのが魅力です。
［特徴］
　・地銀より融資を受けられるハードルは低い
　・金利は高め
　・1件あたりの融資取扱額が小さめ
　
２．融資の対象となるもの
　融資を受けた資金を何に使うかの説明や、明確な根拠に基づいた事業計画を作成して融資を申し込む必要があります。融資の対象となるのは、運転資金と設備資金となります。
（１）運転資金
　・人件費（従業員の給与・一時金等）
　・事務所や店舗、工場などの維持に係るもの（家賃・通信費・消耗品費・水道光熱費等）
　・商品や材料の仕入
　・広告宣伝費
　・外注費
　・税金
　
（２）設備資金
　・設備の購入（土地・建物・車両・機械設備等）
　・備品の購入（パソコン、OA機器、事務機器等）
　・無形資産の取得資金（ホームページの作成費・ソフトウェア等）
　・賃貸物件の入居費用
　・事務所・工場等の改装費用
　
　設備資金の融資を受ける場合には、見積書の提出や、取得後に領収書等の提出で実際に取得したことを証明する必要があります。何に使うかの自由度は低いですが、長期で借りられるメリットがあります。
　
３．金利の種類と金利を下げるための行動
（１）金利の種類
　・変動金利
　銀行等の融資で一般的
　借入後、金利業績や財務状況に応じて金利が変動する
　・固定金利
　融資を受けてから返済完了まで、同じ金利で返済ができる
　将来の金利変動リスクを気にせずに考えられ、計画がたてやすい
　
（２）金利を下げるためには
　会社側の努力で金利を下げられる可能性があります。
　また、銀行からの評価である「格付け」を良くすることで金利が下がる可能性があります。
　・業績を改善して、連続黒字を実現する。
　・営業キャッシュフローを黒字にして財政状態を改善する。
　
　銀行は会社の決算書を重視しています。損益計算書の利益のみを見ているのではなく、資産の状況、借入の金額、資金の流れなども確認しています。
その他にも、自己資本比率などの財務指標や、粉飾決算の可能性の有無、売掛金や棚卸資産などの資産の時価評価なども含めて総合的に評価されます。銀行から良い「格付け」を受けた場合には、中小企業でも低金利での融資は十分に可能であると言えます。　
　
税理士法人CROSSROADでは、融資を実現するためのアドバイス等も行っておりますので、
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