平成２８年３月１日より運用開始となった信用保証協会による資金繰り支援（「条件変更改善型借換保証」）が平成２８年１０月１１に成立した第２次補正予算により拡充され、据置期間が最大２年（従来１年以内）まで延長されました。

１．制度の目的
これは、経営者に事業の改善意欲があるにもかかわらず、保証付きの既往借入金について返済条件を緩和していることにより前向きな金融支援を受けることが困難になった中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に既往借入金の借り換えを可能とし、中小企業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として創設された制度です。

２．制度利用の要件
この制度を利用するためには、以下の全ての要件を満たすことが必要となります。
①申し込み時点において、信用保証協会の保証付き既往借入金の残高があること。
②上記①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
③返済条件に至った経緯等を説明すること。
④金融機関及び認定支援機関の支援を受けながら事業計画を策定すること。
⑤策定した事業計画の実行と進捗状況の報告（四半期に１回）をすること。

３．制度利用のメリット
①複数の保証付借入金を一本化することにより、返済条件の緩和（保証期間最長１５年）よる毎月の返済負担を軽減することができる。　　②事業計画の内容に応じて新たな事業資金を追加して借り換えることが可能となります。

ＣＲＯＳＳＲＯＡＤグループでは、中小企業者の方の資金繰りについてお手伝いさせていただきますので、資金繰りに関する不安や悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。