（国税庁　タックスアンサーより引用）

　株式やＦＸ取引の場合、一定の税率で課税することにより課税関係は終了しますが、ビットコインの場合、雑所得に区分されるということは、給与所得等の所得を合算し累進課税率を適用して税額を算出するため、所得によっては最高５５％の所得税及び住民税が課されることになります。低い税率を期待されていた投資家の方は、残念な結果となりました。さらに、株式やＦＸ取引で損失がでた場合、３年間にわたって繰越しすることができますが、仮想通貨取引の場合にはこれも認められません。

　上記記載の「ビットコインを使用することにより生じる損益」は、具体的には次のような場合が考えられます。

・売却して利益を確定したとき

・仮想通貨で物品を購入した時

　たとえば、１００万円で取得したビットコインを３００万円で売却した場合、２００万円が利益になります。１０万円で取得したビットコインで３０万円の物品を購入した場合も同じになります。さらに、ビットコインを他の仮想通貨と交換した場合も、いったん売却して日本円に換算した後、他の仮想通貨を取得したとして、値上がり益が課税対象になると考えられます。

　今回は、仮想通貨取引の所得区分が明らかになりましたが、まだまだ不明瞭な部分が多く、より詳細な取扱いの公表が待たれるところです。

　個別の状況によって課税内容が影響を受けますので確定申告などに不安を感じられている方は、ぜひ税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤへご相談ください。