①機械装置（＠１６０万円以上）
②器具備品・測定工具・検査工具（＠３０万円以上）
③建物附属設備（＠６０万円以上）

※ファイナンスリース資産も対象とされています。
※全て新品による取得が対象です。
※ソフトウェアは対象外です。
　
　この特例を利用するには、工業会から証明書を取得し、設備の購入「前」に、
市町村へ先端設備等導入計画の申請をして、認定を受ける必要があります。

　償却資産税の申告書を提出されている中小企業者であれば、活用できる特例ですので、

設備の購入前に是非ご検討ください！

複雑な税務でお悩みの方は、ぜひ税理士法人CROSSROADへご相談ください！