具体的には、中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者が、同法改正法の施行日から２０２１年３月３１日までに防災・減災設備を取得し、事業供用した場合には、取得価額の２０％の特別償却が認められることになります。事業者は「事業継続力強化計画（仮称）」を策定し、経済産業大臣への申請及び認定を受けることが適用要件となります。なお、この制度は中小企業者の特例ですが、税額控除制度はありません。以下に当該税制措置のスキーム及び対象設備の具体例を示します。

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