新規に設立した法人で、設立１期目と２期目に消費税の免税事業者に該当する法人の場合、設立日の前の月の末日を事業年度末にすると（８月１日設立の場合、８月１日～７月３１日）消費税の免税事業者の期間が一番長くなりますが、税理士の繫忙期を避けて事業年度を決定した場合や、設立予定日を基準に事業年度を決めていたが実際の設立が遅れた場合などは設立１期目の事業年度が短くなり、消費税の免税期間が短くなっているケースが稀にあります。

　そのような場合、株主総会にて定款に記載の事業年度変更の決議を取ることで、設立後であっても事業年度を変更することができます。

　特に検討することなく事業年度を決められた方や、事業年度変更を検討されている方はぜひ税理士法人CROSSROADにご相談ください！