■認定経営革新等支援機関とは

 

 

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談が受けられるために、専門知識、実務経験が一定レベル以上の者に対し、

国が認定する公的な支援機関です。具体的には、金融機関、税理士、公認会計士などが主な認定支援機関として認定を受けています。

令和元年10月31日で経営革新等支援機関（以下、認定支援機関という）数は34,557機関となっています。

 

 

■認定支援機関を利用するメリット

【信用保証協会の保証料の減額】

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。

 

【補助金等の申請】

「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

 

【経営力向上計画・先端設備等導入計画の申請】

税制優遇、日本政策金融公庫などでの低利融資、補助金の申請時に優先的に採択されやすい（加点がもらえる）といった計画書の策定なども支援します。

 

【事業計画（経営改善計画）の策定】

認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状が把握でき、正しい課題と対応策を明確にすることができます。また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担する事業を実施しています。

 

 

ご不明な点等ございましたら、税理士法人CROSSROADまでご相談ください。