１．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が創設されました。

２．雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃を行われます。また、助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業も対象となります。
加えて、他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、さらなる特例措置を講じられます。

３．時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けられました。
（事業実施期間：令和２年２月17日～令和２年５月31日）

状況は刻々と変化しています。
厚生労働省等による支援策についても随時、情報発信されています。
新しい情報が入りましたらお知らせさせていただきます。