中小企業者が次の設備を取得された場合に、
償却資産税が、３年間０％になる特例が創設されました。

　今回は、未払残業代に関する税務についてご紹介します。
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりからか、中小企業の経営者の方から、従業員の方に未払残業代を支払った場合の税金の取り扱いについてよくご相談を受けます。そこで、今回は未払残業代を支払った場合の課税関係をまとめます。

　2019年10月1日から消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度とは、消費税の税率を10％に引き上げる際に一定の品目のみ8％に据え置く制度をいいます。

　法人や事業を営む個人が災害にあった場合、必要経費（損金）として取り扱われる内容について、ご紹介いたします。

　平成３０年７月６日に相続に関する民法の改正案が参議院本会議で与党などの賛成多数で、可決・成立しました。
　民法の相続分野の大幅見直しは、昭和５０年に配偶者の法定相続分が改正されて以来、約４０年ぶりの改正となり、今回の改正での大きな特徴は、被相続人の配偶者の保護があり、その改正案の柱とも言える「配偶者居住権」についてご説明いたします。