このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、業績に影響を受けられている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
今回は、国や地方公共団体等から支給される助成金といった名目で金銭（商品券等の経済的利益を含む）が支給されていると思いますが、そちらの課税・非課税の対象についてご案内いたします。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から10年間控除する制度です。また、特例措置として消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、増税負担分の範囲内で控除がされます。

今回は、ＩＴ導入補助金の特別枠（C類型）についてご説明いたします。
ＩＴ導入補助金は、バックオフィス業務の効率化等のためのＩＴツールの導入を支援する制度として従来からあった補助金です。この度、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特別枠として設けられたのが、C類型です。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の２／３を補助（上限50万円）するものです。今回、「事業再開枠」が追加され、要件を満たせばさらに５０万円もらえるようになりました。

新型コロナウイルス感染拡大で売上の大幅減少が続く小売・外食産業を中心に役員給与を減額する動きが相次いでいますが、その影響により役員給与の減額した場合の法人税法上の取り扱いについて説明いたします。