補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。融資などとは異なり、お金を返済する必要はありませんが、あくまでも補助のため、先に資金が獲得できるものでもありません。経費を支出した後に入金がされるものです。
また、経費を支出した後の補助については、全額の補助が出るわけでもありませんし、補助率というものも決まっています。
加えて補助金には審査がありますので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。

今回は、「賃上げ促進税制」という制度についてご説明いたします。
この制度は、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。（旧：所得拡大促進税制）

令和5年10月1日から開始するインボイス制度の導入まで残り2か月を切りました。
免税事業者がインボイス発行事業者になった場合は、課税事業者として消費税の負担が発生します。今回はインボイスを機に、新しく課税事業者となる事業者への負担軽減措置として「2割特例」をご紹介します。

先般の台風第2号や九州北部・近畿・北陸・東北地方など全国的な大雨等により被災された皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
また、沖縄県では台風6号による被害により、住宅や家財等の損壊が見受けられます。
このような風水害等の自然災害によって住宅や家財等に損害を受けた場合、確定申告において所得税法に定める雑損控除又は
災害減免法により所得税及び復興特別所得税（所得税等）を軽減することが可能となります。

以前このコラムで「結婚・子育て資金の一括贈与」についてご説明しました。
今回は、お子様が成長するにつれて直面する「教育資金」の贈与に関する非課税制度についてご説明いたします。
この制度は、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が、直系尊属（贈与者）から教育資金の贈与を受けた場合、最大1,500万円までが非課税となる制度です。