令和６年度税制大綱概要の第３弾として資産課税関係を取り上げます。資産課税については大きな改正はありませんでしたが、その中でも今回は、事業承継税制の特例承継計画等の提出期限の延長についてご説明します。

今回は令和6年度税制大綱概要より、外形標準課税における対象法人の見直しについてご説明いたします。

令和6年度税制大綱概要において、法人の暗号資産税が見直しとなりましたので、今回はそちらについてご説明します。

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
令和6年2月6日現在、第17次の公募が開始しており、申請開始日は令和6年2月13日17時からとなっています。
第17次公募の対象は、省力化（オーダーメイド）枠のみです。
このコラムでは、第16次以前にはなかった第17次の公募要領の変更点について、ご案内いたします。

昨年12月14日に令和6年度税制改正大綱が自民党より公表されました。その中で賃上げ促進税制に大幅な見直しが行われることとなりました。今回は、特に、中小企業に対する賃上げ促進税制の改正について記載いたします。