昨年12月14日に令和6年度税制改正大綱が自民党より公表されました。その中で賃上げ促進税制に大幅な見直しが行われることとなりました。今回は、特に、中小企業に対する賃上げ促進税制の改正について記載いたします。

昨年12月に政府は令和5年度の補正予算を閣議決定しました。事業承継やDX関連、エネルギー対策など環境に関連するものなど新たに追加された様々な事業案の中で、人材不足解消につながるものとして注目されているのが「中小企業省力化投資補助事業」です。

日本での長年の課題とされている少子化問題。今回発表された令和６年税制改正大綱では、この少子化問題への対策として、子育て世帯への税制面の支援ももり込まれました。

令和5年12月22日に閣議決定した令和6年度税制大綱概要の「所得税・住民税の定額減税について」解説します。

2021年度の税制改正により、勤続年数5年以下の従業員に対する退職金（短期退職手当等）の所得税計算が改正されています。