コロナ渦をきっかけに多様な働き方が模索されるようになり、テレワークも一定程度、定着するようになっています。近年では女性の社会進出が目まぐるしいですが、子供がいると働きに出ることが容易ではない女性もいらっしゃいます。その一方で、人材不足に頭を悩めている企業も多いのではないでしょうか？
そこで、令和5年4月から改正や開始になった助成金等を紹介します。

世間ではコロナ禍は明けたものとされ、ここ数ヶ月税務調査の件数が大幅に増加しています。そこで今回は、税務調査の流れと指摘事項に伴う過少申告加算税についてご紹介します。

令和４年度税制改正で内国法人（一般社団法人等を除く）が支払を受ける配当等で次のものについては、所得税の源泉徴収を行わないことになりました。

①完全子法人株式等に該当する株式等（その内国法人が自己の名義をもって有するものに限る。②において同じ）に係る配当等
②基準日等においてその内国法人が保有する他の内国法人（一般社団法人等を除く）の株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が3分の1超である場合における、当該他の内国法人の株式等（①の株式等を除く）に係る配当等

今回は、電子帳簿保存法の対応準備についてご紹介いたします。
電子帳簿保存法とは、各税法において紙での保存が義務付けられている帳簿書類を、一定の要件を満たした上で電子データでの保存を可能とすること、また電子的に授受した取引情報の電子データでの保存義務等を定めた法律です。

今回は、令和5年の相続税・贈与税の税制改正で大きな話題となった、「生前贈与の加算期間の延長」と「相続時精算課税制度の見直し」についてご説明します。