2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月1日に施行されます。
従業員300名を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部通報を受け付け、内部通報に関しての調査を行い、その是正措置等を行う担当者の「公益通報者対応業務従事者」としての指定が義務付けられることになりました。（300名以下の事業者は努力義務）

政府は4月26日、記者会見で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。そのうち、事業者に関係する「中小企業支援」では、無利子・無担保融資の申請期限を6月末から9月末に延長、セーフティネット貸付金利の引き下げ、事業再構築補助金への特別枠の創設を行うことにしています。

2022年4月1日に民法改正が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。今回は、この成年年齢の引き下げによる税金への影響について解説します。

2017年から始まったIT導入補助金は、自社の課題に合ったITツールが導入でき、費用の1/2、最大450万円が補助される通常枠(A･B類型)の他に、2022年からは来るインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため｢デジタル化基盤導入類型｣が追加されました。
当コラムでは、「デジタル化基盤導入類型」について、概要をご紹介させていただきます。

近年、個人間の高額での取引がSNSやテレビなどで話題になっているNFTアート。国税庁は、NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係について公表しました。