コラム

電子データ保存の義務化における宥恕規定による書面保存の容認について

税務

令和3年分所得税・消費税・贈与税の確定申告の時期が近づいてまいりました。
今年の確定申告期限は申告期限が延長された昨年と異なり、今のところ所得税と贈与税が令和4年3月15日、消費税については令和4年3月31日が申告納税期限となる見込みです。納付が銀行引き落としとなる振替納税を利用されている方については、振替納税日が所得税4月21日、消費税については、4月26日となる見込みです。
まだ振替納税手続きがお済でない方は、振替納税制度をご活用ください。

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職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか?

労務

【4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に】
2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。現在未対応という場合は、早めに内容を確認をして対応を検討していきましょう。

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企業型確定拠出年金の導入について〜1名の会社から活用可能!

税務

 年金収入のみを頼る世帯では、平均寿命を生きるために老後の資金として2,000万円必要といわれる「老後資金2,000万円問題」。最近では映画『老後の資金がありません!』がヒットしたように、大きな関心が集まっています。そこで今回は60歳以降の資金確保のために代表者1名の会社から導入することが可能であり、節税にも繋がる企業型確定拠出年金をご紹介します。

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令和4年度以降の住宅借入金等特別控除について

税務

新年明けましておめでとうございます!
旧年中コロナウイルスの影響を受けられた事業所の皆様へお見舞い申し上げます。
現在もオミクロン株が流行しつつありますのでお身体にはお気を付けくださいませ。
本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は令和4年度税制改正大綱の「住宅借入金等特別控除」の税制見直しについてご紹介いたします。

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