政府は4月26日、記者会見で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。そのうち、事業者に関係する「中小企業支援」では、無利子・無担保融資の申請期限を6月末から9月末に延長、セーフティネット貸付金利の引き下げ、事業再構築補助金への特別枠の創設を行うことにしています。

2022年4月1日に民法改正が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。今回は、この成年年齢の引き下げによる税金への影響について解説します。

2017年から始まったIT導入補助金は、自社の課題に合ったITツールが導入でき、費用の1/2、最大450万円が補助される通常枠(A･B類型)の他に、2022年からは来るインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため｢デジタル化基盤導入類型｣が追加されました。
当コラムでは、「デジタル化基盤導入類型」について、概要をご紹介させていただきます。

近年、個人間の高額での取引がSNSやテレビなどで話題になっているNFTアート。国税庁は、NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係について公表しました。

今回は日本政策金融公庫や銀行などの金融機関の融資の特徴、融資を受けられる理由、金利の決定方法など融資の基本についてご説明いたします。