緊急事態宣言が解けましたが、全面解除ではなくまん延防止措置法に切り替わりました。皆様、引き続きお気を付けください。
今回は配偶者居住権について説明させていただきます。

「令和3年度税制改正大綱」において「株式対価M＆Aを促進するための措置」が創設されました。
自社株式を対価とした企業買収を可能とするもので、この制度により未上場の中小企業における事業再構築において、自社株式を活用したM＆Aが増えることが予想されます。

消費税の仕入税額控除制度において、区分記載請求書に代わり、令和５年10月１日から、適格請求書等保存法式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、令和5年3月31日までに登録を受ける必要があります。

今回は「教育資金の一括贈与」についてご紹介させていただきます。

日本の労働市場は少子高齢化によって縮小傾向にあり、人材の獲得や定着は企業にとって重要な課題となっています。欧米では、新型コロナウイルス感染拡大以前からWLB（ワークライフバランス／仕事と生活の調和）という考え方にもとづいて在宅勤務や時短勤務を推奨しています。WLBの充実はストレスの軽減／精神的・肉体的・建設的思考・生産性の向上などにおいて有用であるといわれています。