平成31年10月1日から、消費税の税率が8％から10％へ引き上げられるのと同時に、10％への税率引き上げに伴う低所得者層への配慮の観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

　業績の悪化や後継者がいないなどの理由で会社を解散させるケースがあるかと思いますが、この解散時における課税も注意が必要です。

　毎年秋に改定が行われている最低賃金ですが、現在、改定額が続々と公表されており、昨年度に引き続き今年も全国平均25円の引き上げと、過去最大の引き上げとなっています。

　消費税法では、中小企業者の納税事務負担に配慮して、前々期（２期前）の課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については、前々期の課税売上高が存在しないため、設立１期目及び２期目は原則として免税事業者となります。

　平成２９年度税制改正において、法人設立届出書などの手続きの簡素化が図られています。