令和3年度の税制改正大綱では、「所得拡大促進税制の見直し」が公表されました。
コロナ禍において雇用環境は悪化する一方です。その中で、経済の好循環・持続的な成長のためには中小企業全体として、
雇用を守り賃上げによる所得拡大を促すことが重要になっていくのではないでしょうか。
今回の税制改正では、この所得拡大促進税制について対象の拡大や緩和が行われます。
さっそく内容をご説明させていただきます。

あけましておめでとうございます！本年もよろしくお願いいたします。
今回は令和3年度税制改正大綱の「電子帳簿保存制度の見直し」についてご紹介させていただきます。

令和2年12月10日、令和3年度税制改正大綱が公表され、政府与党が掲げる“デジタル化”の方針に沿った攻めの視点から新たな税制『DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制』が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者(※)に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、
国税を一時に納付することが困難な場合は、
税務署に申請することにより納税が猶予されます