新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家賃の支払いが困難となった事業者への支援策として、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大６００万円を助成する新たな給付金制度が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者（※）に対して
事業用資産の固定資産税・都市計画税が減免されます。

財務省は、令和2年4月7日(火)、財務省のホームページにて
「新型コロナウィルス感染省緊急経済対策における税制上の措置（案）」が公表されました。
その中における消費税の「課税事業者選択届出書を提出した事業者」における税制上の措置
「消費税の課税選択の変更に係る特例（案）」についてご紹介致します。
※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

経済産業省は4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に大きな打撃を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるための事業資金として「持続化給付金」を創設したと発表しました。

以前のコラムで、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「商工中金」の、新型コロナウイルスの感染症で影響を受ける事業者向けの金融支援策をご紹介しました。
これに引き続き、セーフティネット保証4号５号の認定基準が緩和されるとともに、大阪府では大阪保証協会から新型コロナウイルス感染症対応緊急資金保証の改正が発表され、創業後間もない中小企業者様も利用できるようになりました。
また、東京都では都による保証料の補助が発表され、保証協会からの融資が今まで以上に利用しやすくなりました。