【 26円 】

東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪

【 25円 】

茨城、栃木、新潟、富山、（山梨）、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

【 24円 】

北海道、宮城、（群馬）、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

【 23円 】

沖縄

【 22円 】

（青森）、岩手、秋田、（山形）、福島、（鳥取）、島根、愛媛、（高知）、（佐賀）、（長崎）、熊本、大分、（宮崎）、鹿児島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カッコ（　）内は予定

　ここ数年勢いよく引き上げられている最低賃金ですが、政府は2020年までに「全国最低800円、全国平均1000円」にするという目標を掲げており、このペースが続けば２年後の2019年には、全国トップの最低賃金額である東京都は「時給1000円」に到達することになります。

　また、この大幅な引き上げが実現している背景には、深刻な人手不足により人材を確保するには時給を引き上げざるを得ないという現実問題も大きく関わっているものと思われますが、その反面、パートで働く人の９割近くが、税金や社会保険の扶養の範囲内に年収を抑える働き方をしていて、時給が上がれば働く時間を減らすという逆転現象も生じています。

　そのような中、兼ねてより議論されていた配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受ける年収の上限が改正され（※）、平成30年からは約50万円引き上げられましたので、この改正を機に人手不足解消に繋がることを期待したいと思います。

　税金や社会保険料の負担については、是非、CROSSROADグループまでご相談ください。

※　改正内容の詳細は2017年７月21日付コラム「所得税の配偶者控除の改正」をご覧ください。