最近ではコロナも落ち着きはじめ、取引先と会食する機会が増えてきているのではないでしょうか？今回は、あらためて会議費と交際費の違いについてご説明いたします。

我々の生活に一番大きくかかわっている法律 “民法” が2023年4月1日施行で法改正がありました。2022年4月1日の法改正では『成人年齢を20歳から18歳に引き下げ』とテレビや新聞などで大きく取り上げられていましたが、今回の法改正はメディアでの取り上げは少ないですが、税務にかかわる内容もありますので、この機会にご確認ください。

令和4年4月19日、相続税申告において路線価で評価した不動産を国税が否認した裁判で最高裁は納税者の敗訴を言い渡し、
3億円3,000万円の追徴課税を求めました。
実勢価格と路線価との価格差を利用して行われてきた不動産投資による相続税対策。
そんな中、路線価方式による相続税評価を不適当とした判決です。

今回は、電子契約を使用した印紙税の節税をご紹介させていただきます。契約書を書面で締結されている方には、是非、ご覧いただきたい内容となっています。

　今回は、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置についてご紹介いたします。
中小企業の設備投資・賃上げを後押しするため、赤字・黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減することを目的とした制度です。