コラム

M&Aと事業承継問題

税務

近年、中小企業や個人事業主の後継者不在が注目されています。今回お伝えする内容は後継者問題の解決策となりうるM&Aについての話題です。

1.事業主や中小企業の後継者問題

帝国データバンクのデータによると、2020年時点で60%以上の事業者が後継者不在であるというデータがあります。また、少子高齢化の進展により、従来主流であった親族内承継をしようにも後継者が見つからない事業者が増えていることも、後継者不足が解決されない一因となっています。

2.後継者不在に対するM&A

業績が好調であるにもかかわらず、後継者が不在のため、やむなく廃業するケースが少なくありません。その解決策としてM&Aが注目されています。

M&A(エムアンドエー)とは、「Merger(合併)and Acquisitions(買収)」の略称であり、事業を継承したいと考えている企業にとっても有効な手段です。事業を継承する場合には、次の3つの選択肢が考えられますが(①親族内での承継、②従業員等への承継、③M&A等による第三者への承継)、親族内承継や従業員への承継が困難な場合にM&Aを検討することになります。

 

後継者が不在の事業者(売り手)が、廃業することなくM&Aを成功させることによって、長年培ってきたノウハウを途絶えさせずに、従業員の雇用を守るなど、事業を継続させることができます。さらに、経営者はM&Aによって会社を退いた後の生活資金を得ることも可能です。

他方、買い手は時間をかけずにノウハウを手に入れることができ、自社の競争力を急激に上昇させることも可能となります。

 

3.CROSSROADの取り組み

M&Aを会社独自でするとなると、膨大な時間やコストが必要となってしまい、想定していた以上の対価を支払うことになってしまう場合がありますが、弊社ならそのような悩みを解決することができます。

弊社では、M&Aに対する取り組みとして、日本M&AセンターなどのM&A仲介会社や、株式会社バトンズ(以下、BATONZという)などのM&Aマッチングサービスと業務提携をしています。

たとえば、BATONZを活用したM&Aの基本的な流れは以下の通りです。

 

【M&A成約までのフロー】

※デューデリジェンス(Due Diligence)とは、投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査することをいい、案件の実態を事前に把握し、価格や取引について適切な意思決定をするために行われます。

 

BATONZの特徴は、多数の取り扱い案件が登録されており、短時間(成約期間平均3ヶ月)、かつ低コスト(買い手のみ成約手数料あり)で M&Aが実現できることにあります。その他、M&Aのサポートサービスも拡充されていますので、初めてのM&Aにおすすめです。

 

後継者不在でお悩みの事業者様や、新規事業への参入を目指す事業者様など、M&Aに関するご相談は、お気軽にCROSSROADへご相談ください。

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