◇事業再構築の事例
　　飲食業：居酒屋経営　→　オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
　　小売業：衣服販売業　→　衣料品のネット販売事業やレンタル事業に転換
　　サービス業：高齢者向けデイサービス事業 →　事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始
　

◇申請要件（すべて満たすことが必要）
　1.　申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が新型コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の
　　　同3か月の合計売上高に比べて10％（一部15％）以上減少している。
　2.　事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
　3.　認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定する。
　　　※注：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または、従業員一人当たりの
　　　付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
　　　　（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
　
◇補助金額、補助率
　中小企業・・・通常枠：補助金額　100万円～6,000万円　補助率　2／3
　　　　　 　 　卒業枠：補助金額　6,000万円超～1億円　補助率　2／3
　　　　　　 　緊急事態宣言特別枠：補助金額　100万円～1,500万円　補助率3／4
　　　　　　 　※注：卒業枠は、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金または
　　　　　　　　従業員を増やし、中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。400社限定。
　
　中堅企業・・・通常枠：補助金額　100万円～8,000万円　補助率　1／2（4,000万円超は1／3）
　　　　　　　　グローバルV字回復枠：補助金額　8,000万円超～1億円　補助率　1／2
　　　　　　　　緊急事態宣言特別枠：補助金額　100万円～1,500万円　補助率　2／3
　　　　　　　　※注１：グローバルV字回復枠はグローバル展開を果たす中堅企業の特別枠。100社限定。
　　　　　　　　※注２：緊急事態宣言特別枠は、緊急事態宣言に伴う影響を受けたことにより、令和3年1～3月の
　　　　　　　　いずれかの月の売上高が対前年同月比または対前々年比同月比で30％以上減少。
　　
◇補助対象経費
　建物建築費、建物改修費、建物撤去費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費等
　
◇予算額
　1兆1,485億円（予算額に達し次第終了）
　
募集の詳細は未定ですが、2021年3月に公募開始予定で、申請は全て電子申請のみとなります。
申請にあたりましては認定支援機関である税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでお気軽にご相談ください。