■ 改正のポイント：何がどう変わる？

今回の改正では、新しく「防衛特別所得税」が創設される一方で、これまでの「復興特別所得税」の税率が引き下げられます。

　〇 防衛特別所得税の創設：源泉徴収すべき所得税額の1%相当額が新たに課税されます。

　〇 復興特別所得税の引き下げと延長：税率が従来の2.1%から1.1%へ引き下げとなり、課税期間が10年間延長（令和29年12月31日まで）されます。

 

✫合計税率は「2.1%」で据え置き！

「1%（防衛）」＋「1.1%（復興）」＝「2.1%」となり、改正前の復興特別所得税の税率（2.1%）と合計値は変わりません。そのため、報酬・料金等については、従来と同じ考え方で合計税率を用いて計算できます。

 

■ 実務での計算方法と納付

実務においては、支払金額等に対して「所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税」を合算した合計税率を掛けて計算します。

【基本の計算式】

　支払金額等×合計税率（％）＝源泉徴収すべき所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税の額

　（合計税率（％）＝所得税率（％）×102.1％）

 

具体的にどのくらいの税率になる？

所得税率に応じた合計税率は、以下のように設定されています 。

 

 

実際の計算例：報酬・料金として888,888円（所得税率10%）を支払う場合

　１．888,888円×10.21% = 90,755.4648円

　２．1円未満を切り捨て、源泉徴収税額は90,755円となります。

納付の際は、これら3つの税金をバラバラに計算して分ける必要はなく、これまで通り1枚の「所得税徴収高計算書（納付書）」でまとめて国に納付すれば差し支えありません。

 

■ 給与計算や年末調整への影響は？

給与や賞与、年末調整の実務も基本の考え方は同じです 。

　〇 毎月の給与計算：「令和9年分以後の源泉徴収税額表」に基づき、3税の合計額を徴収して1枚の納付書で納付します。（※新しい税額表は、令和8年8月末頃に国税庁ホームページに掲載予定です。）

　〇 年末調整： 年末調整も同様に、3税の合計額（年調所得税額×102.1%）を使ってまとめて行います。

 

令和9年からのスムーズな移行に向け、まずは「合計税率は変わらない」という安心のポイントを押さえておきましょう。ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

（参照：国税庁HP【防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし】より）