■ KSK2で何が変わるのか？3つの構造変化

具体的に企業の現場にはどのような影響があるのでしょうか。ポイントは大きく分けて3つあります。

 

１．税目の「縦割り」解消と一元管理

現行システムでは、「法人税」「所得税」「消費税」など税目ごとにデータが分かれて管理されている面がありました。KSK2ではこれらが「納税者単位（企業・個人軸）」で一元管理される統合データベースへ再構築されます。これにより、「法人税の申告内容」と「役員個人の所得税申告」、「関連会社間の取引データ」などの不整合が、システム上で横断的なデータ分析が従来より容易になると考えられます。

 

２．AI-OCR導入による「紙書類のデジタルデータ化」

 電子申告（e-Tax）の利用率は高まっていますが、紙で提出される各種届出や申告書も依然存在します。KSK2では最新のAI-OCR（光学文字認識）が組み込まれ、紙の書類も高精度かつ迅速にデジタルデータ化されます。結果として、提出媒体を問わずすべての国税情報が「データ」として分析対象になります。

 

３．AI分析と税務調査選定・分析の高度化

 大量の国税データをAIや統計解析技術の活用により、税務調査対象の選定の高度化が進むものと考えられます。また、システムがオープン化されることで、調査官が訪問先から安全にデータへアクセスできるようになり、税務調査の選定や確認作業のスピード・精度が飛躍的に向上します。

 

■ 企業が取り組むべき「2つの備え」

行政側のデータ連携と分析精度が劇的に高まるKSK2時代において、企業側にはより厳密なデータ管理が求められます。

 

１．税目間・グループ間のデータ整合性を再点検する

　法人税と消費税、源泉所得税の整合性や、役員報酬、同族関係者との取引のズレなど、データ上で検知されやすくなります。社内データの整合性を事前にチェックしておくことが重要です。

 

２．自社のバックオフィスDX（電子化）を加速させる

国税庁のデジタル化がさらに進む中、企業側も電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を含め、経理プロセスのデジタル化を進める必要があります。入力ミスを減らす体制づくりが税務リスクの低減につながります。

 

■ おわりに：透明性の確保が企業の信頼を高める

税務行政のDXを機に、自社の財務・経理データの管理体制を見直し、さらなる業務効率化と企業の信頼性向上へ繋げてみてはいかがでしょうか。

どこから手を付ければ良いのか等、ご不明点がございましたらお気軽に税理士法人CROSSROADまでご相談ください。