親から譲り受けた実家。住む予定はない。けれど、決めきれない。そんな空き家が、いま全国で増え続けています。総務省の調査でも空き家の増加は社会問題として取り上げられており、他人事ではありません。
放置すれば、固定資産税の増額、近隣とのトラブル、そして「特定空家」への指定というリスクが待っています。特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなることで、固定資産税額が大幅に増加する場合があります（一般的には最大約6倍になるケースがあります）。座して待つことは、リスクを黙認することと同義です。
出口は一つではありません。ここでは「売却」「賃貸」「国庫帰属」「解体」という4つの選択肢を、感情だけでなく、費用・税負担・将来性などの観点から比較します。

2026年9月、日本の税務行政を支えてきた国税庁の基幹システム「国税総合管理（KSK）システム」が約25年ぶりに全面刷新され、次世代システム「KSK2」へと移行します。
1990年代から稼働してきた現行KSKは、日本の適正な課税を長年支えてきました。しかし、デジタル技術の進化や経済活動の複雑化に伴い、従来のシステムでは対応しきれない課題も現れていました。
今回の「KSK2」への移行は、単なる設備の更新にとどまりません。行政側のデジタル・トランスフォーメーション（TAX/DX）とAI活用を本格化させるものであり、企業の実務や税務調査のあり方を根本から変える大きな転換点となります。

今年も暦のうえでは半年が過ぎ、下半期が始まっています。貴社の経営計画の進捗状況はいかがでしょうか？毎年、経営計画を作成して全社員が目指すべき「目標」を掲げていますが、達成が出来なくて悩むことはありませんか？
今年から毎年目標達成できるように具体的な実践方法をご紹介いたします。

令和8年（2026年）11月1日より、購入者（外国人旅行者）向けの消費税免税制度が大きく変わり、従来の店頭での事前免税（お店で最初から消費税を引いて売る方法）から、出国時に持出確認を受けた後に返金する「リファンド方式」へと移行します。新制度の目的や具体的な変更点、店舗で必要となる実務対応のポイントを解説します。

「無借金で利益もしっかり確保でき、内部留保も十分に積み上がってきた。そろそろ会社のお金（余剰資金）の運用を本格的に考えようか」――。経営基盤が安定してきたタイミングで、こう考え始める経営者の方は少なくありません。投資と聞くと「資産を増やす手段」と捉えられがちです。しかし、経営者が投資を学ぶ意義は、単に「お金を増やす」ことにとどまりません。本コラムでは、投資を通じて経営に不可欠な「俯瞰力」を磨くという視点から、経営者ならではの「法人と個人を総合した資産運用戦略」について解説します。